2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
○政府参考人（松澤裕君） まず、使用量でございますけれども、日本経済総合研究センターの調べによりますと、ごみ袋の国内出荷量それから海外から輸入した量の合計は、二〇二〇年の見込み値で約二十九万トンとされております。
○政府参考人（松澤裕君） まず、使用量でございますけれども、日本経済総合研究センターの調べによりますと、ごみ袋の国内出荷量それから海外から輸入した量の合計は、二〇二〇年の見込み値で約二十九万トンとされております。
これは実績値でも何でもない見込み値。それから、空舎延長事業、これに対する、六十日から九十日と、九十日から百二十日、それぞれに取り組んだ割合、これも一・一というふうに、要するに、どっちも均等に取り組んだという仮置きをしているわけですよ。あるいは、二百三万トンの卵も、毎月同じ消費量だということが前提になっているわけですね。
は約千七百八十六億円ということでございますが、これに関しましては、小売業でございますとか宿泊、飲食業、サービス業などの、対象となる業種の中小・小規模企業の売上高等のマクロデータがございますけれども、これに対して、足元のキャッシュレスがどれくらい使われているか、それから、今回この事業にどれくらいの企業が参加されるのか、それから、この事業によってキャッシュレス比率がどれくらい伸びるのかといったような見込み値
それから、二〇二〇年時点、これは一番右端でございますが、この時点の見込み値は全体で四億二千四百万トンとなっております。この図でも明らかですが、少し増えております。
つまりは、事業実施前のバリュー・フォー・マネーを基に算出した見込み値なんです。実際の行政コスト削減効果とは言えないと思うんです、大臣。 資料の一を見ていただきたいと思います。 これ内閣府のホームページなんですけれども、落札業者の提案内容から算出したバリュー・フォー・マネー、これを実際のバリュー・フォー・マネーとしています。
これ日本全体、そして東京に限定したもので、ＧＤＰの前年比の推移を表したものなんですけれども、実はこれ見ていただくと一目瞭然でありまして、日本全体として経済成長というのは確かに続いているんですけれども、東京に事限って見るとマイナス成長にどうも二〇一六年度は陥ってしまったんじゃないかという数字、これ基のデータは都民経済計算という都庁の統計局が発表している公式なデータでありますので、恐らくこの数字、まだ見込み値
これが既に、直近で集計をいたしますと、整備量の見込み値は四十五・六万人分ということになっておるわけでございます。 さらに、今回、四十万から五十万ということで上積みをした理由でございますけれども、保育の利用率につきましては、女性の就業率と相関関係があるということを踏まえまして算定したものでございます。
四万人こうしたお子さんがいる中で、一万人がこども基金の見込み値ということでありました。見込み値と実測値、現実はどうであるのかというのを、細川厚生労働大臣に一つお伺いいたします。 また、残念なことに、つなぎ法案では、この点は相変わらず、先ほど柚木さんの御答弁に、安心こども基金でつなぐからとおっしゃいましたが、やはりつながれないんじゃないかと思います。
ぜひ、中央防災会議を早く招集して、大体、この被害の見込み値というのは九割方現況では確定できているという状況だと思いますので、急いでいただきたいということをさらに申し上げておきたいと存じます。 さて、今回のこの津波の被害に関連をいたしまして、やはり観測体制の高度化あるいは向上ということにも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
各年度のこのゼブラの一〇に相当する、見込み値で結構ですから、出してください。これが出てこないと、暫定税率の議論はできません。答えてください。
これらがすべて認められるとした場合、もちろん、プロジェクトの熟度等によりまして予定より実際にクレジットが発行されることが少なくなる、そういうこともありますが、クレジットの総量の見込み値としましては、約八億五千五百万トンという数字もあるわけでございます。
これは十七年度末の見込み値でございますけれども、その他、いわゆる訪問を伴わないで直接振り込んでいただける、いわゆる継続振り込みと申しておりますけれども、それが七・五％ございます。したがいまして、先ほどの七四・五に七・五足しますと、八二％程度がまあ言わば自動的に振り込んでいただける形になっていると。残りの一八％がいわゆる地域スタッフによる訪問集金を行っているものでございます。
そこで、これは全体的な日銀の金融調節のスキームに入りますので、事前に十分協議をいたしまして、現在のところも日銀の当座預金残高の見込み値を事前に提供するとか、それから当座預金の残高が安定的になるように配意するというようなことをコミュニケーションを図りながら協力しているというところでございます。さらに、いろんな協議をしながら全体的な調整に協力してまいりたいというふうに考えております。
普通扶助料に付加されている寡婦加算額は公的年金と横並びで金額が設定されておりますため、十四年の物価変動見込み値により減額改定となっているわけでございますけれども、寡婦加算は恩給法の規定により支給されていると理解しておりますけれども、これでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君） 寡婦加算額でございますが、寡婦加算の導入の経緯などからしまして、公的年金における寡婦加算額と同額になるということが望ましいことではございますけれども、公的年金におきます寡婦加算額は消費者物価変動実績値に基づきまして改定されるのに対しまして、恩給の場合には予算編成時におきます消費者物価変動見込み値によりまして改定を行うこととしておるところでございます。
平成十五年度におきましては、公的年金の寡婦加算については、平成十四年の対前年物価変動率によりまして減額改定を行ったわけでございますが、恩給の寡婦加算につきましても、予算編成時における対前年物価変動見込み値でありますマイナス〇・九％の率の改定を行ったところでございます。
現在、七十歳以上とそれ以下の人たちとを比べてみますと、平成十二年度の見込み値、推計値で比較すると、お年寄りの場合、一人当たり平均、一人当たりで割った数字でございますけれども、年間七十三万八千円、七十歳以下の方々の平均が年間十五万二千円ということでございますから、約五倍弱、高齢者の方が平均的に見ますと医療費がかかっている、こういう状況にございます。
そういう中で、それでは見込み値を出してください、それによって計画値との差を増加目標にしましょう、こういういわば再生委員会と資本注入行との取り決めによりまして、見込み値を出してもらいました。したがって、見込み値から計画値の増加幅を増加目標にするということをいわば認識し合ったわけでございまして、それが二兆九千九百二十一、約三兆円でございます。昨年はそういう特別な事情があった。
まず堺屋経済企画庁長官に伺いますが、今月十一日に発表した昨年十月から十二月期の国内総生産の第二次速報値について、金融機関の設備投資額の実績値がマイナス三八％と、第一次速報値で使用したマイナス三％の実績見込み値を大幅に下回ったにもかかわらず、なぜマイナス三％の数値を使ったのですか。
ＧＤＰ統計の民間企業設備の推計は、第一次速報値の際に法人企業動向調査、これは経済企画庁が行っておりますが、の実績見込み値で推計をした金融・保険業の設備投資額を、第二次速報値では実績値が利用可能になるので、通常それに置きかえて推計を行っています。
まず、先生のおっしゃいました計数でございますが、四月四日に全銀協から国会に提出されました計数は、国会での御議論等を踏まえまして全銀協が三月末の見込み値を報告したものでございまして、この計数は各銀行の今後の決算作業を経て固まっていくものでございます。
私としましては、先般の参考人質疑の際、とりあえず全銀協として、速報値といいますか実績見込み値として数字だけを取りまとめてまいりましたので、定性的な内容については、各行さんの状況については熟知しておらない、そういうことを前提にお話しさせていただきますが、全銀協としていろいろな施策をどうとってきたかについてちょっと御説明をしたいと思います。